アテナは、DM、ロジスティクス、コンタクトセンターのエキスパートです。
「日経ビジネス」誌等を発行する日本経済新聞社グループの出版会社。
雑誌・書籍、インターネット、展示会・セミナーというそれぞれの分野で、
「経営」「技術」「生活」の三分野を広くカバーし、ビジネスパーソンに
高付加価値の情報を発信するクロスメディア企業。
ホームページ：https://www.nikkeibp.co.jp/
日本経済新聞社グループの出版事業を担う当社は、「日経ビジネス」をはじめとした数多くの雑誌や書籍、「日経ビジネス電子版」などのデジタルメディアを通じて、ビジネス、テクノロジー、ライフスタイルの観点から、最新のトピックスを深く掘り下げ、ビジネスパーソン向けに信頼性の高いコンテンツを日々発信しています。
アテナさんにお手伝いいただいているのは、当社で発行した雑誌などの定期刊行物を、郵便などで読者に直接お届けする「発送業務」です。月刊誌であれば月に一度、週刊誌なら週に一度、読者に向けて発送するのですが、これは読者と直接つながっている、当社にとっては「生命線」とも言える大切な業務であり、印刷したての刊行物を予定通りに、なお且つきれいにお届けできるように、アテナさんには細心の注意を払ってもらっています。
近年、「脱炭素社会」「廃プラスチックの削減」の実現が世界的な流れとなり、世界中の企業がプラスチック使用量の削減に乗り出しています。当社でも地球環境を守るために日経グループとして何ができるのかを考え、手始めに刊行物の発送に「ペーパーラッピング」を導入することにしました。
これまでは、刊行物をプラスチック(ビニール) 製の素材で巻くラッピング機械で梱包して発送していました。そのために使用するプラスチックを無くすことができないものかと考えました。
紙製の封筒に切り替える方法もありますが、雑誌のように厚みがあるものを予め製袋された封筒に機械で挿入するのは困難であり、仮に可能だとしても作業スピードは格段に遅くなります。印刷された刊行物が入荷したら、その日のうちに購読者宛てに発送するという我々のニーズに応えるには、ラッピング素材をペーパー(紙) に切り替えるのが最適だと考えました。
そこで、アテナさんに無理を承知で当社の希望をお伝えしたところ、全国でも導入例がわずかなペーパーラッピング用機材の導入を短期間で決定していただきました。そして、本プロジェクトが始まり、海外からの機材輸入、ラッピング用の用紙の選定、設定・試験運用に至るまで十分な準備を進めていただき、2020年秋からペーパーラッピングを順調に開始することができました。我々の気概をご理解いただき、ふたつ返事で了承してくれたアテナさんは、当社にとって「盟友」そのものだと感じています。
ペーパーラッピング
切替え効果
発送物を巻取りロール式の素材でラッピングする機械で自動包装して発送しますが、その素材をプラスチック（ビニール）から「紙」に変更することで、日経BPとしては、目標とした年間およそ50トン以上ものプラスチックを削減することが可能となりました。* 6g（1通あたりの使用プラスチック量）×約80万通（月間発送数）×12ヵ月として57トン
最も我々がこだわったのは、ラッピング素材として使用するペーパー(紙)の「強度」と「質」です。輸送に耐えられるだけの「強度」はもちろん、包装を手にした時に「質」の良さも感じてほしいという思いがありました。そのため、アテナさんにはさまざまな紙質や厚さのペーパーを試してもらい、幅広いバリエーションを提案してもらいました。
我々の環境配慮への思いと責任を伝えるために、ラッピング素材の背面部分への印刷にもこだわりました。この印刷に関しても、アテナさんの提案で水性インキを使用する「フレキソ印刷」を採用しています。
更には多くの試行錯誤で得た技術を別の協力会社にも惜しみなく伝授していただき、2社による併行発送が可能となり、安定的な発送体制が構築できました。これにより、購読者の皆様に同じクオリティで梱包した雑誌を届けることが可能となっています。
当社の考えや思いを実現するための研究や開発を進めながら、さらに我々の期待を上回る提案をしてくれたアテナさんの実力抜きには、このプロジェクトを進めることはできなかったでしょう。
フレキソ印刷とは？
素材を選ばずに印刷できるうえ、通常のインクに比べてCO2の排出量が抑えられる環境配慮型の印刷方法です。環境への意識が高い欧米ではすでに60％以上がこの方法に切り替わっています。
2021年6月には当社の看板雑誌である「日経ビジネス」もペーパーラッピングで発送することができました。ようやくここまで来たかという気持ちもありますが、これはまだ通過点。ラッピング素材の強度や防水加工についても、現在、アテナさんと研究と試験を進めています。
社会問題を解決していくための私たちの取り組みは常に現在進行形であり、終わりはありません。アテナさんとなら将来も強力なタッグを組んで、世の中の先行きを読みながら常により良いものを求めて、新たな社会の要請にも応えられる仕事ができるであろうと確信しています。
当社とアテナさんとの絆には長くて深い歴史があります。例えば、東日本大震災でラッピング素材の製造工場が被災した時には、アテナさんが独自のルートで四国から60万通分ものラッピング素材を確保してくれました。あの働きがなければ、日経ビジネスなど刊行物の発送は止まり、購読者の皆様に情報を届けることができなくなっていたでしょう。
また、大震災後、当初は東北全域が配達不能の状況でしたが、何日か経つと日本海側の県は配達が可能になり、その後、少しずつ、他の地域の配達が再開されていきました。システム処理による定期発送を見送ったお客様に対して、購読契約上はその回をスキップすることはできますが、「本当に送らなくていいのか」ということに悩みました。毎日のように配達可能地域が拡大して行く中で、その都度、封入後に取り置き保管していたものから発送可能地域のものを取り出して発送という形で対応してくれたアテナさんには大変お世話になりました。あの時のアテナさんの対応には今でも感謝しています。
